株式会社マツバヤ

個人情報の取扱いについて
Privacy

  1. 1. 事業者の名称
    株式会社マツバヤ
    代表取締役　松原　茂 〒979-1521　福島県双葉郡浪江町権現堂字上川原88

  2. 2. 個人情報保護管理者
    内藤　朋伸
    〒975-0037 福島県南相馬市原町区北原字境堀255 TEL:0244-26-6038

  3. 3. 当社が取り扱う個人情報の利用目的

    ▼横スワイプで詳細をご確認ください。

    個人情報の類型利用目的

    (1)顧客情報
    • ・契約に基づく当社製品及び保守サービスの提供等
    • ・契約に基づく業務において必要な連絡
    • ・当社が開催する展示会、セミナー等に関する各種案内
    • ・当社製品及びサービスに関する各種案内
    • ・お客様からのお問い合わせやご依頼への対応
    • ・通話録音データは「お客様対応の品質向上及びお客様との通話内容確認」のため
    • ・カーブス会員へのサービスの提供

    (2)従業者情報
    （退職者情報を含む）
    • ・給与処理、社会保険処理、福利厚生処理の各種手続きのため
    • ・人事、労務管理業務のため

    (3)採用応募者情報
    • ・採用活動に関する応募者の確認、面接試験等の連絡
    • ・採用試験結果の通知、入社準備に関する連絡

    (4)上記以外で当社へお問い合わせされた皆様及び当社に来社された皆様に関する個人情報、防犯カメラ画像
    • ・業務上、お問い合わせに関する必要な連絡のため
    • ・当社オフィスへの入退出管理、防犯対策のため

  4. 4. 保有個人データの利用目的
    当社の保有個人データの利用目的は、上記3．における(1)～(4)となります。

  5. 5. 保有個人データの取り扱いに関する苦情の申し出先
    株式会社マツバヤ　総務部
    TEL:0244-26-6038
    〒975-0037 福島県南相馬市原町区北原字境堀255
    t-naitou@matsubaya1927.com
    （このメールアドレスへの特定電子メールの送信を拒否致します）

  6. 6. 認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申し出先
    当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく、次の認定個人情報保護団体の対象事業者です。

  7. 7. 開示等の求めに応じる手続き
    当社は、次の手順で保有個人データ等（利用目的の通知、開示、内容のお訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示）の求めに対応いたします。

    1. (1)開示等の求めの受付
      (a)「個人情報の開示等請求書」にご記入の上、次までご郵送ください。
      (個人情報の開示等請求書のダウンロードはこちら)
      手数料は頂きませんが、検討結果返信用（書留）に460円分の切手を同封してください。
      株式会社マツバヤ　総務部
      〒975-0037 福島県南相馬市原町区北原字境堀255 TEL:0244-26-6038       (b) 本人確認のため、次の書類のうち、いずれか1つをと共にご郵送ください。
      • ・運転免許証、パスポート等の写真で本人確認ができるものの写し（開示等の求めをする本人の名前及び住所が記載されているもの）
      • ・住民票の写し（開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの）
      (c) 代理人の方が手続きをされる場合は、(a)、(b)に加え次の書類もご郵送ください。
      • ・代理人を証明する書類、代理人の運転免許証、パスポート等の写真で代理人確認ができるものの写し
        （開示等の求めをする代理人の名前及び住所が記載されているもの）
      • ・代理人の住民票の写し（開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの）
      • ・代理人が弁護士の場合、登録番号のわかる書類
      • ・代理人を示す旨の「委任状」
        （委任状のダウンロードはこちら）
    2. (2) 対応の検討
      「個人情報の開示等請求書」により受け付け、本人確認、代理人確認ができたときは、当社内で検討します。
      次の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。
      • ・本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのある場合
      • ・違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのある場合
      • ・国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
      • ・犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全及び秩序維持に支障が及ぶおそれのある場合
      • ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
      • ・法令に違反することとなる場合
    3. (3) 検討結果の連絡
      当社では、検討した結果は遅滞なく書面により連絡します。
      書面の送付先は、「個人情報の開示等請求書」にご記入いただいた本人又は代理人の住所とします。
      請求内容が開示の場合、本人が指定した方法で回答します。
      • ・本人又は代理人を証明する書類に、本籍地が明示されている場合は、消去していただいて結構です。
      • ・本人又は代理人を証明する書類は、当社が入手してから６か月以内に責任を持って廃棄いたします。
      • ・開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。
  8. 8. 保有個人データの安全管理措置
    1. (1) 基本方針の策定
      当社は、保有個人データ保護のため、「個人情報保護方針」を定め、日本産業規格「個人情報保護マネジメントシステム‐要求事項」（JIS Q 15001 2017）に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、役員及び従業員が遵守すべき行動基準としています。
      (2) 組織的安全管理措置
      当社は、個人データの取得、利用、提供、廃棄等に段階ごとに責任者、担当者、及びその責務について「個人情報保護規程」を策定しています。また、個人データの取り扱い状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による内部監査を実施しています。
      (3) 人的安全管理措置
      当社は、従業員に対し個人情報の適正な取り扱いに関する教育・研修を定期的に実施しています。
      (4) 物理的・技術的安全管理措置
      当社は、個人データを取り扱う区域において、従業員及び第三者の入退室管理を行うとともに、個人情報を含む文書や媒体、機器等は施錠保管等の盗難防止措置を実施しています。また、個人データを取り扱う情報システムへのアクセス制御、コンピュータウィルス対策、不正ソフトウェア対策、情報システムの監視等を実施しています。